もし、あなたが何らかの理由で生活保護を受けることになって引っ越しが必要となった時、賃貸物件探しに悩むかもしれません。

生活保護だと賃貸物件を借りられないという人もいらっしゃいますが、実際はどうなのでしょうか?

また、横浜市で生活保護を受けている方が賃貸探しをする場合、利用できる行政支援はあるのでしょうか?

生活保護だとなぜ賃貸が借りにくいのか?

役所で認定され生活保護対象となっている世帯は、生活全般のお金に関する支給がされます。

家を借りるお金はもちろん、食費や医療費、交通費まで出るのです。

それにも関わらず、賃貸を借りることが難しい理由としては、保護を受けていない方と比べると収入が低く安定していないこと、連帯保証人がいないことなどが原因です。

大家さんとしては、家賃は生活するうえで大切な収入源となりますので、そうした事情もあって思うように借りられない方が多いのです。

生活保護の方が賃貸物件を借りるには?

しかし近年は、ワーキングプアや非正規労働者の増加など、賃貸を借りる方の経済的事情が厳しくなってきたこともあり、生活保護受給者も含めて賃貸借契約の基準を緩めるケースも見られます。

生活保護受給者が賃貸物件を借りる場合は、以下のような対策があります。

・身元と収入がしっかりしている連帯保証人を立てる

連帯保証人は、入居者が家賃を滞納した場合に代わって支払う役目があるため、大家さんが「この人なら連帯責任を果たせるだろう」と判断してもらいやすい方を選びましょう。

・役所で生活支援に関する相談をする

引っ越ししなければならない事情ができたら、まずは役所に行って生活保護の担当窓口で相談しましょう。

生活保護を受けている場合、賃貸契約にかかる初期費用や引越し代も自治体が負担してくれることがありますが、手続きをせずに契約してしまうと、補助対象外となってしまう可能性があります。

住宅扶助とは?

住宅扶助とは、生活保護受給者の家賃を生活費の一部として補助する制度です。

ただし、補助されるのはあくまで「家賃」のみで、「管理費」や「共益費」は対象外となるケースもあります。

また、住宅扶助の限度額は自治体によって異なるので、その点は担当窓口でしっかりと確認しましょう。

横浜市も各区に担当窓口を設けていますので、詳しくはお住まいの区役所にてご確認ください。

もし管理費や共益費は補助対象外だった場合、その分だけ支給されるお金の中から支払うことになるので注意しましょう。

まとめ

生活保護を受けていると、引越す時もなかなかスムーズに進めることができません。

しかし、健康で文化的な生活水準を維持するための最低限の暮らしを送る権利は誰もが持つものですし、そのための行政支援もあります。

現在生活保護を受けていて、賃貸物件探しで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

横浜市の賃貸物件探しは、住まいるアップまでご相談ください。

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